ELVやRoHS指令等のEU指令対応に端を発したグローバルな製品含有化学物質管理の要求に対しては、化学業界によるMSDSplusの提供、自動車業界のIMDS及び電気・電子業界によるグリーン調達調査の仕組みの構築など、法令順守の責任主体がリードする形で、様々な取組が進められていることはご承知の通りでございます。

残念ながら、現状の仕組みでアーティクルが含有する化学物質情報を調査する場合、個別の調査要求対応で著しい人的・経済的な負担が生じてしまうこと、加えて開示される情報の信頼性および責任の所在等の課題が伴い、調査を依頼する側および調査する側の双方にとって、必ずしも望ましい関係が構築されているとはいえません。REACH規則への対応を勘案すると現行の枠組みでは十分な対応ができないことは明白であり、一刻も早く産業界全体での取組みを始めなくてはならない点は、ご理解いただけるものと存じます。

こうした国際的な化学物質管理の潮流に適切に対処するためには、アーティクルが含有する化学物質等の情報を適切に管理し、サプライチェーンの中で円滑に開示・伝達するための仕組み作りが必要不可欠であるとの認識に立ち、この理念に賛同する17の企業が発起人となって2006年9月、業界主導でアーティクルマネジメント推進協議会（通称：JAMP）が発足しました。

JAMPは、上述の課題を是正すべく、既存の調査要求の仕組みとの整合性に配慮しつつ、JAMPの理念の実現に資する活動を推進します。本活動の成果が、既存の調査要求への対応負荷を軽減し、我が国産業の国際的な競争力確保の一助となれば幸いです。業界の枠組みを超えた皆様のご理解とご協力をお願い致します。